NZ移住
ニュージーランドの政府公認移民アドバイザーによるニュージランドのビザに関する最新情報
技能移民部門ポリシーの突然の難化で 最も打撃を受けると考えられるパターンその1

考えられるパターンの第1は、5-6レベルのDiplomaコースに通い、卒業後オープンワークビザを取得しその後そのDiplomaで学んだ学科に関連した雇用を得て永住権申請にすぐ繋げる; 同時にNZの2年間のコースを卒業したからIELTSの証明も免除で申請できる という計画だった方ではないかと:典型的な例としては   A;クッカリーコースDiplomaコース2年終了後→オープンワーク取得→シェフのジョブオファーを得てIELTS免除で永住権申請→その間2年間のEmployer Assistedのワークも延長。   B:ビジネスやホスピタリテイーマネージメント関連のDiplomaコース2年終了後→オープンワーク取得→レストランマネージャー;カフェマネージャー;オフィスマネージャーなどのジョブオファーを得てIELTS免除で永住権申請→その間2年間のEmployer Assistedのワークも延長 C:その他;(Health Care など)Diplomaコース2年を卒業して上記A、Bと同じパターン   のような感じです。   この様なパターンで考えていた方は新ポリシー上ではもうIELTS証明は免除にならないし、(コースがDiplomaのレベル7未満なので)日本で積んだキャリアと全く関連のない クッカリーコースに入学した場合、日本での関連した職歴が全く無い訳ですからNZでの職歴年数しかポイントに入れる事ができなくなる訳です。 例えば 40代の方でクッカリーDiplomaレベル6を卒業してオークランドでシェフで4年雇用されたとしても ポイントは 年齢 20 専門職のNZでの雇用1年以上 60 Diplomaの学位  40 職歴年数4年 15 NZでの職歴年数3年以上でボーナスポイント 15   これでも合計でまだ150にしかなりません。。。。   ですので合計160まであと10ポイント稼ぐ必要があるので、 そうなると合計の職歴年数のポイントで稼ぐしかないので+10を職歴年数で稼ぐには 後4年必要となります。 そうなりますと合計8年!!! クッカリーコースに通うのが永住権取得までの一番の近道だと思っていたのが 一番の遠回りとなる事になります。   *勿論、パートナーの方の学歴資格や専門職での雇用(やジョブオファー)などポイントに入れる事が可能であれば話は変わります。   そうなるともうオークランド郊外のシェフの雇用を何としてでも見つけるしか無い!!そして30ポイントを稼がなくてはという事になります。   そしてその上で勿論、IELTS6.5なりTOEFL79のスコア証明が必要となります。     弊社では新ポリシーでのEOIポイント対策としてオークランド郊外での雇用やパートナーの方の雇用がどうしても必要となるがなかなか見つからないという方に 弊社提携先の就職先ハンテイングのサポートをご提供させていただく事ができますのでお気軽にお問い合わせ下さい。    

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ではどの様にEOIポイントを稼ぎ、英語力証明条件をクリアするべきか??

160 ポイントがないと最早セレクトさえもされない。。 しかもIELTS6.5がないと申請さえもできない! もう絶望的、、、、 自分運悪すぎ、、 もう日本帰ろうかな、、 と思うのは余りに短絡的な考えです。 もともと自分の国でない国に移住できる権利を政府から頂く訳ですから 楽して移住できるという事自体が有りえない位の気持ちで持ち直しましょう。 逆を言えば今までのNZ移民局のポリシーが甘過ぎたというのも事実な訳ですから。 英語力が全くなくても運良くインタビュー無しで永住権を取得できてしまった等という事が普通にあった事 自体がそもそも間違っていた訳で これからNZ移住に対しての認識を変えるだけの事です。 また目標は少し厳しい位の方がやりがいもあるというものです。 どう考えても非現実的な目標に向かって努力するのは意味の無い事ですが、可能性があるのであれば後は目標をクリアにして対策をきっちり立てて それに向かってひたすら努力するのみです。     という事で、全然解決策はあります。 こういう時こそ、今季オリンピックの400M リレーのバトンタッチテクでコンマ1秒を稼いでメダル勝利に繋げた日本代表の様に、計算と作戦好きな日本人の方なら乗り切れます。   まず、英語力証明のIELTS。 え〜!!IELTS6.5なんて絶対無理!!と思って諦めるのはまだ早いです。 今回のポリシー変更によって移民局は逆に、IELTS以外のテストのスコアも正式な提出書類として受け入れてくれる事になりました。 日本ではアメリカ英語でずっと英語を習っておりますしTOEFLが主流な国なのでテスト対策やテキストなどの充実量も全然違います。 そこでIELTSや英検、TOEICとのスコア比較表を見ますと移民局が求めているTOEFLスコアのiBT79 は意外にも, 英検で2級から準1級の間、IELTSですと5.5-6.0の間、TOEICですと750辺りの様です。 Click to access m_1_eng_level.pdf http://www.bnwjp.com/school/score.html http://www.miyaco.com/score.html   このスコアは実際、そんなに高くありません。 英検2級から準1級の間でしたら日本の大学入学試験レベルですので対策次第で十分手の届くスコアです。IELTS6.5よりも寧ろかなり柔らかいスコアの目安であると思われます。 ですので、是非、TOEFL受けて見ましょう!   そして第2の問題点。 EOIポイント。 これは何とかポイントを加算する方法を考えなくてはならない訳ですが、 これからNZでの就職活動なり留学なりを考えている方はポイントが合う形に計画を如何様にも設計できますが(この辺りはまた後日の記事で検証できたらと思います) 既にNZで雇用されている方は一体どうしたら良いのか!?という事になっている方も多いのではないのでしょうか。 現在NZで専門職で雇用されている方の場合ですが例えば日本の大学卒業、NZで専門職で3年雇用されていて、年齢が30代、合計職歴年数が6年の場合、 ●日本の大学卒業資格ポイント50 ●現在の専門職での雇用1年以上ポイント60 ●御年齢が30代の場合年齢ポイント25 ●NZでの専門職での職歴年数3年以上の場合ボーナスポイント15 ●合計での職歴年数6年ポイント15   これで既に165になります。 あとはパートナーの方の学歴資格もポイントに入れたり、パートナーの方が現在専門職で雇用されていたり雇用のオファーがある場合にはそのポイントも加算する事ができますが この場合にはパートナーの方も主要申請者と同じ英語力の証明に関する条件を満たしている必要があります。(勿論、新ポリシーのものです。) もしまだポイントが微妙に足りないオークランド在住の方の場合にはオークランド郊外に転職するのもありかもしれません。しかしながらエッセンシャルスキルワークビザ保持者の場合には雇用先の地域が変わる場合にはまた一から広告掲載からという手段を取る必要がありますので(レイバーマーケットチェックが免除にならない場合)少々面倒くさいかもと思われますが。。 学歴資格はNZQAでレベル4以上つまり日本の専門学校以上の学歴資格であればEOIのポイントに加える事が可能です。(INZ専門職リストパートB;Cの職種に関連した学位である場合) ですのでポイントが足りないと思われる方はまずは NZQAでレベル査定してみて何としてでも学歴資格ポイントを入れ込む パートナーがいる方はそちらの学歴資格ポイントも何としてでも入れ込む という作戦で行ってみるのは如何でしょうか?      

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ポリシー変更後最初に行われた本日のEOIセレクション最新情報

まだ正式に公には発表されていないようですが、移民局のオフィサーの情報によりますと本日のEOIセレクションは160ポイント以上のみセレクトされたという事です。 ポリシー上100ポイント以上であればEOIは申請できますが、実質160ポイント以上でないと最早セレクトさえもされない という現実が見えて来ました。  

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IELTS6.5もしくはNZのレベル7を2年以上かレベル8を1年

先ほどの最新情報でお伝えさせていただいた様に、IELTS6.5を取得できない申請者の場合でも 今までは1年以上専門職でNZで雇用されていれば免除の考慮がされましたが そのポリシーが明日から無くなる事になります。(明日までにITAを受理している申請者の方には旧ポリシーがそのまま当て嵌まる事になります) そうなりますと何としてでもIELTS6.5を取るか レベル7以上のコースを2年以上通って卒業するか レベル8以上のコースを1年以上通って卒業するか もしくは Work To Residence部門で英語力が一切関係の無い別部門で永住権を申請する という方法が考えられると思われます。 しかしながらこれからIELTS6.5免除を狙って永住権を申請しようと思っていた方には非常に最悪なポリシー変更となってしまいました。 しかし! 来月21日から移民局は以下のテストの結果も受け付けます。(:スコアの条件) Test of English as a Foreign Language Internet Based Test (TOEFL iBT) :79 Occupational English Test (OET) :58 Cambridge English: First (FCE) and FCE for Schools: 176 Pearson Test of English: Academic (PTE: Academic) :B リンク: https://www.immigration.govt.nz/about-us/media-centre/news-notifications/new-zealand-residence-programme-changes/nzrp-smc   IELTSは非常にユニークな取っ付きにくいテストですのでTOEFLなら得意だと思われる方はIELTSでなくこちらのテストを受けてみるのも良いかもしれません。 TOEFLでは79はIELTS5.5-6.0の辺りのスコアとなります。 参考リンク: http://www.ablestudy.com/knowledge/testscore.html IELTS/ケンブリッジ/TOEFL/TOEIC/英検スコア換算表      

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最新情報:技能移民部門EOIポイント引き上げ&IELTS6.5に関して重要な変更点!!!!!

本日、移民局が技能移民部門でのポリシーに関して重要な変更点を発表致しました。   1:EOIの通過ポイントが今まで140ポイント以上で自動セレクト、100−140の場合にはNZで専門職で雇用されているもしくは専門職の雇用オファーがある、100−140の場合でNZでの専門職の雇用やオファーがない場合には長期人材不足職種リストに入った職種での学歴資格や職歴でのボーナスポイントがある申請書から順にセレクトされておりましたがこの条件が一切なくなり、160ポイント以上で自動セレクトのみとなりました。 2:IELTS6.5の証明ですが今までは専門職でNZで1年以上雇用されていたり英語環境での職歴や学歴があれば免除の対象となりましたが一切このポリシーも廃止され A:IELTS6.5の証明を提出するもしくは B:NZ,アメリカ、アイランド、オーストラリア、カナダ、UKなどで2年以上のレベル7以上の大学レベル学位を取得しているか1年以上のレベル8の大学院レベルの学位を取得している 以外は一切免除の考慮がされる条件が無くなりました。   関連リンク      

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エンジニア;ITエンジニア関連の職種が多く入ったNZ長期人材不足職種リスト

前回の記事でご説明させて頂きましたLabour Market Check/TestですがこのNZ労働市場調査が免除になる職種が実はあります。 その職種はこちらの3つのリストに一覧として記載されております。     1:Long term skill shortage list: NZ全国で長期的に人手不足な職種一覧(NZ移民局発行最新版) http://skillshortages.immigration.govt.nz/long-term-skill-shortage-list.pdf   2:Immediate skill shortage list : リスト中の各職種に記載されている地域(regionの部分)で今すぐに人手が必要な職種一覧(NZ移民局発行最新版): 農場関連;建築関連;医療関連の職種が数多く入っております。 またWine Maker, Jockey, University Lecturer, Baker, Snowboard instructorやスカイダイビングのインストラクターなども入っております。 http://skillshortages.immigration.govt.nz/immediate-skill-shortage-list.pdf   3:Canterbury skill shortage list:カンタベリー地域で人手不足な職種一覧(NZ移民局発行最新版): 建築関連の職種が数多く入っております。Track Driverなども入っております。 http://skillshortages.immigration.govt.nz/canterbury-shortage-list.pdf   リストの中のどれかの職種でのNZ雇用があり真ん中の欄に記載されている学歴資格;職歴の条件を満たしている場合に初めてLabour Market Test/Check免除;つまり雇用主の広告掲載証明などが必要とならない申請となりますので通常ストレート認可となります。(我々アドバイザーや弁護士の間ではスラムダンクケースと呼んでおります)   -Long Term Skill Shortageリストに入った職種に関して– ITエンジニアやエンジニア関連の職種は数多くLong Term Skill Shortage Lis(長期人材不足職種リスト)入っておりますが 例えばページ3にEngineer(エンジニア)の職種が全て入っておりますが、 真ん中の欄に記載してある学歴資格;職歴の条件:   a: A Washington Accord accredited undergraduate (initial) engineering degree (listed – see Note 3) もしくは b: A Bachelor of Engineering with Honours (NZQF Level 8) もしくは c: A qualification at NZQF Level 7 or higher,…

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エッセンシャルスキル部門就労(ワーク)ビザで必ず行われるNZ労働市場調査

レイバーマーケットチェック(Labour Market Check/Test)とは?         エッセンシャルスキル部門でのワークビザを申請の方は必ず立ち向かわなければ行けないとってもめんどくさいLabour Market Test…     これは既にエッセンシャルワークビザの申請経験がある方は非常に馴染み深いものであると思いますが、申請者を雇用したい雇用主がNZ国内・国外に渡り広告掲載を行いその申請者が雇用される予定の職種で適切な人材の候補者を探し、その結果 申請者が一番雇用するのに相応しいスキルを持っていて適切である、という点に移民局が納得しなければビザが認可されないのですが この<適切な人材の候補>というのは*NZ永住者(NZ市民権・永住権保持者)の中でという意味を指します。   つまり、NZ移民局側としては  “ NZの永住者が優先順位として一番先に雇用機会を与えられるべきで、雇用主がそうなるべくの努力を行ったけどその結果がNZ永住者の中には申請者以上に勝る候補者がいなかったのであればその事実の証明に信憑性があって我々が納得できる限りワークビザをそのNZ永住者でない外国人に与えてあげても良いよ“というスタンスを取っているという事になります。   そしてその申請者の申請職種でどれだけNZ国内にて需要がありどれだけスキルや経験のある人材候補がNZ国内に潜んでいるのかという所を移民局はWINZの求職者登録データからのアップデートされた求職者情報を参考に致します。 *WINZとはWork and Incomeの略でNZ永住者のみ使用可能なNZ政府機関で失業者の職探しの援助や失業手当やその他の政府からの補助金(ベネフィット)に関しての管理なども行っております。   ですので広告掲載をした結果、どういったスキルや経験を持ったNZ永住者が広告掲載を通して応募してきたのか、どういった方法でその応募者達をショートリステイングしていったか、最終的になぜ申請者を採用する事にしたのかという部分に移民局が納得する必要があります。   そこで前回の記事の<シェフ>でエッセンシャルワークビザを申請しようとした場合1年間のコースを卒業したのみの申請者がNZ永住者のシェフとしての経験のある人材と比べられた時に学校を卒業したての者ましてや1年間のコースのみを終了した者をわざわざ雇用する必要があるのかとLabour Marketチェックで引っかかってしまう可能性が高くなるという事です。       *成功する移住はまずは正しいビザ情報からです。 ビザに関するお問い合わせはお問い合わせフォームから お気軽にどうぞ。      

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NZ調理師コース;2年間通わないとオープンワークビザが出ない。。:(

2年間のシェフのコースに通う予定だったけど、、1年間にしてそのあとEssential Skills部門でワーク申請?お奨めできません!         2012年4月のポリシー改正によりレベル4から6のコースは2年間 *2015年の3月の更なる改正によりレベル4から6のコースは60週間(もしくは30週間ずつ2つのコース*2つめのコースが1つめのコースより上のレベルのコースである)通わないとその後オープンワークビザ(Post-study work visa – open) が申請できなくなりました。   そこで30週間の1年目のコースを終えた後に2年目のコースには行かず1年目のコースで学んだ学科と関係したフルタイム雇用を得てそのままエッセンシャルスキル部門のワークビザを申請;取得してその後技能部門での永住権に繋げようとする方も多い様です。     この方法を使用しようとされる方は特にシェフの方に多い様ですが(コース1年目在学中のアルバイト先が1年目終了後フルタイムのジョブオファーを提案するケースが多い)オークランドでは特に正直お奨めできる方法ではありません。   全くシェフとしての経験がなく1年間のシェフのdiplomaコースに通い、シェフとしてのワークビザ・永住権申請条件(diploma以上の関連した学歴資格)は満たしているとしてもエッセンシャルスキル部門でのlabor marketチェックでつっこまれてしまう可能性大です。     Labour Marketチェックに関しては次回の記事で書かせて頂きます。     *成功する移住はまずは正しい情報から ビザに関するお問い合わせは お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。      

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一緒にまだ住んでいない状態だけどパートナーをNZに呼び寄せたい

一緒にまだ住んでいない状態だけどパートナーをNZに呼び寄せたい場合はどうしたら良いのでしょう・・?     というご質問を良くされます。 実際に弊社ではこの様なパターンの申請書をかなりの件数扱って参りました。   ⭐パートーナーシップ部門でのビザ申請可能な最低条件というのはNZの移民ポリシー上では <申請者と申請者のビザをサポートするNZパートナーがある程度の期間一緒に住んでいてなおかつその証明が提出できる事>という部分が大前提となります。   *NZパートナーというのはNZワーク保持者;永住権保持者;市民権保持者; 一部の学生ビザ保持者という定義となります。   そうなりますとまだ一緒に住み始めていないカップルの場合でサポートする側がNZに申請者を呼び寄せて一緒に住み始めたい場合は申請者はどのカテゴリーのビザを申請すれば良いのでしょうか?   まだ一緒に住んでいる期間が全く無いもしくはほとんど無い場合には<パートナーシップ部門でのポリシー例外>の枠を使用して申請する事が可能です。   例えば弊社のお客様ではヨルダンのお客様からのお申し込みでこの例外枠を駆使するケースが多いのですが、何故かと言いますと彼らの文化の習慣上、結婚相手はお互いの両親・親族が決めた相手となり、エンゲージメントパーテイーで双方がご対面し婚約、そしてその数ヶ月後正式に結婚するという形、日本で言うお見合い結婚が普通なのですが、ヨルダンで婚約パーテイーを済ました後、申請者の方はまだヨルダンに残り、サポートする側は一旦NZに戻り又結婚式を挙げに数ヶ月後ヨルダンに戻った後一緒に申請者とともにNZに戻ってくるからです。   通常の観光目的で使用する一般の観光ビザはNZ入国目的はあくまで観光目的で “観光が終了次第に本国へ帰る‘’という事が大前提です。この場合をBona Fideの観光者と呼ぶのですが申請者はNZにNZパートナーと一生を共にする為に入国するのでNZである期間の観光が終了したら本国へ帰るという一般の観光ビザを使用するのは目的違いとなってしまいます。   しかしながらパートナーシップ部門での観光ビザ申請ではNZパートナーと住んでいる期間が全く無いので移民局の定義しているパートナーシップ部門でのビザ申請は難しい事となります。   ですのでこういった場合には<パートナーシップ部門の例外>という枠を使用しまして移民局に例外枠を受認してもらう様に申請する必要があるわけです。       ご参考になりましたでしょうか?   ビザに関するお問い合わせは Info@yis.co.nzまでもしくはお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。      

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24歳もの歳が離れているゲイカップルのパートナーシップ永住権成功例

24歳もの歳が離れているゲイカップルのパートナーシップ永住権成功例       お客様は36歳のフィリピンの男性でNZに観光ビザで来てすぐオンラインデーテイングサイトで60歳のKiwi男性と意気投合。   お客様は当初ウエリントンにいましたがオンラインのチャットでお互い気に入り即にオークランドのkiwi男性の元まで飛んでいき、そのまま同棲開始。 観光ビザ半年の部分でパートナーシップ部門でのワークビザ申請代行をお申し込みいただきました。   ワークビザ審査では二人の純粋で継続的なパートナーシップの関係を移民局が納得できるような証明書類の準備を指示させて頂きました。 審査過程では担当オフィサーから電話が直接に申請者に掛かってきまして 申請者本人にパートナーのKiwi男性の事についての質問がありました。 すぐ横にいたKiwi男性にも同じ様に申請者の事について同じ質問をするという形でした。 オフィサーは二人の関係の純粋性をかなり疑っていた模様でしたがKiwi男性がオフィサーに直接憤慨した為にオフィサーもたじたじになってしまいました。 <パートナーシップの信憑性をVerifyするのは単にどのカップルでも私たちは同じ様にするだけの事だから。。>と言っておりましたがやはり これだけの年齢差と出会い方も出会い方である為に オフィサーが疑ってしまうのも確かに無理はないのですが 証明書類はポリシーに則った通りに提出しておりますので 移民局は同性尚且つ年齢が離れているカップルだからといって偏見を持った審査を行う事は出来ません。   結果、ワークビザは無事に認可されました。そしてお二人が1年間一緒に住んだ後、今度は永住権申請を行う事となりました。   1年間の同棲期間の間、なるべく多くのパートナーシップを証明できるものを 揃える様に指示させていただきました。   基本的なパートナーシップの証明になるものは勿論の事、その上で特に日々の日常生活の中でのChoreでの事細かなRoutineの詳細や、二人がどの様に金銭管理をしているのか;例えばお互いの収入からどの様にレント代や日々の食費、光熱費などが払われているのかの詳細が分かるものと二人が出会ってから現在にいたるまでどの様にパートナーシップを育んで行ったか将来の二人の未来設計などやお互いの親族や共通の友人からのリファレンスレターをなるべく揃えて提出いたしました。   結果はスムーズに認可されました。   二人は今でも仲良く一緒に暮らしております。        

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